「現代GP」と地域教育の行方
日本は高等教育への財政支出対GDP比率が先進国最低の国である。新しい教育プログラムに対する政策課題は山積している。COEの採択によって研究分野の拠点の格付けや序列化を競わせた流れが,教育の分野にも奇しくも策定された。科研費にも満たないほどの助成で,これだけ大学を積極的に競わせることができると読んでいたとしたなら,政策としては成功だったのだろう。現代的教育ニーズへの取り組みとは,現代的社会ニーズへの取り組みといえる。人口10万人ほどの地方都市に設立された公立大学である本学のミッションは,言わずとしれた地域への貢献である。本学にとっては大きなチャンスであった。地域貢献をテーマに取組んだ教育活動を中心に,「現代GP」によって生まれた新たな地域教育への期待を述べてみたい。
1.地域貢献プログラム「近江楽座」の創設
本学は,地域に根ざし,地域に学び,地域に貢献するという目標を開学以来掲げてきた。積極的に地域に出て活動する授業のカリキュラムには,地方都市が抱える社会的ニーズの数々が盛り込まれていた。これらの成果を総合的にまとめて,新たな地域教育の枠組みを模索していた。そこに現代GPが導入された。われわれにとっては渡りに船であった。「学生活動支援機能」,「研究・コンサルティング機能」,「地域の知のリソース機能」の3つを軸にした,「近江楽座」と名付けた新たなプログラムが創設された。大学のこれまでの成果が萌芽となった新たなミッションである。2004年度秋からスタートしたプロジェクトの募集には28件もの応募があった。学長をはじめ教員,行政,地域の外部審査員で構成する審査会を経て24件が採択された。活動をスタートさせると同時に「地域と大学を考える」と題したシンポジウムを実施して地域貢献への課題を学生,教員,地域と語り合う機会を設け活動の広報に努めた。次年度には新規応募も増え31件の応募に対して26件を採択した。最終年度には24件の応募があり20件を採択した。「近江楽座」の活動は,授業の実習とは違い単位認定はない。あくまでも学生の自主活動である。学生が授業の枠を超えて,地域貢献を意識しながら自ら動き出している。3年目の2006年,現代GPとしての文科省の助成が終了後も,大学の自主財源により,大学独自の教育研究事業の取り組みとして位置づけられることとなった。2008年末には活動を総括する本が,学生たちの編纂により出版された。『近江楽座のススメ・学生力で地域が変わる/4年間の軌跡』(株式会社ラトルズ刊)だ。2009年現在,継続プロジェクトはさらに深化している。これまで100件を超えるプロジェクトが県内外で活動してきた。プロジェクトに関わった関係者も地域を含め述べ5,000人を超えている。メディアへの露出も新聞,雑誌,テレビ,ラジオ,平均して5日に1回は発信されている。学生は毎年入学卒業という新陳代謝をしているが,「近江楽座」の活動はしっかりと継承されている。
2.地域活動の現在
このような事例を想像して欲しい。決められたスケジュールを教員先導のもと,地域に出かけていってのヒアリング,見学,訪問,1日限りのワークショップ,イベント参加程度の修学旅行的カリキュラムを地域活動と称して,単位認定をしているような現実がありはしないだろうか。そこには学生たちの積極的な課題立案意識はない。地域との関係を持続することもない。一見さんとして,お客さんとして地域を観察するだけだ。産学連携と称して地場産業や伝統産業と共同して製品開発をすすめるプロジェクトもある。しかし,市場をまったく考えていない,ただの提案展示会で成果を発表して試作はお蔵入り。学生や教員の作品づくりの場になってしまっている。ここに「学びのモチベーション」は見いだせない。これまでの日本における社会人教育を担ってきたのは企業であった。近年,企業に支えられてきたモラル高い人材育成が危機に瀕している。企業側からは即戦力を求める傾向が強まっている。人材育成に手が回らない現状から,大学教育に対して高い期待を突きつけてきている。インターンシップというプログラムをカリキュラムに過大導入することで,付け焼き刃の職業感を教育しようとしても,システム自体がまだまだ貧弱である。企業側にとっても,インターンシップの名を借りたリクルートの網を仕掛けている企業が少なくない。地域をインターンシップの場にする教育プログラム。これこそが「近江楽座」のミッションである。学生自身がまず社会貢献のスタンスを持って地域に入る。活動を通じて,自身の能力,視点,専門に合わせた立案,マネジメント能力を萌芽させていく。学生みずから積極的に地域に入り,関係を築き,それらの活動から専門分野への興味,関心を深めていく。地域活動は「学びのモチベーション」を高めていく教育プログラムなのである。
3.地域というステークホルダー
大学を一種の企業と考えた場合,地域は大学にとって大切なステークホルダーだ。地域が抱える課題やニーズを,きめ細やかな視点ですくい上げる姿勢が試される。長期を見据えた地道な取り組みによって,関係が深まっていく。学生の若気の至りによって,地域との軋轢を生むこともある。また首長の交代などによって,その関係が弱まることもある。誰のための活動なのか。地域貢献という言葉のゴールはない。地域課題への共通の問題意識を持ち続けることが地域との信頼関係を生んで行く。資金と人材が同時にやってくるとの期待から,学生たちをお客さんのように歓待する地域がある。一方,学生のひとりよがりな立案に対しては,案の定よけいなお世話と耳を貸さない地域もある。地域にとっては,よそもの,若者,素人が土足で入り込んでくるストレスに耐え,彼らを叱咤し巻き込んでいく底力が求められる。つまり人を育てていくインキュベーターとして,地域が果たす役割は大きい。教育の社会的責任を考えた場合,地域というステークホルダーに対して,地域活動のプロセスにおいて,適材適所での調整が必要となってくる。それは地域と学生との軋轢をつないでいくための説明責任だ。これを時系列的に繰り返していくことで,地域との合意形成が徐々に育まれていく。数年で卒業していく学生たちの活動は,賞味期限が短いのである。彼らをフォローしていく大学の懐の広さ,深さが求められる。評価は地域が下してくれる。
4.地域における教育活動の進化
人的資源だけがほとんど唯一の駆動力である大学においては,地域プロジェクトの収支を相殺できる人件費感覚が求められる。今の日本の地方都市が抱える課題の多くは,人的資源の枯渇だ。例えば,伝統的な文化活動の担い手や後継者の不足により,中には何年も祭が中断され,文献すら満足に保存継承されずに消失している貴重な地方文化が少なくない。つまり人手なのである。地域が研究教育の場として提供される場合,教員や学生にとって本来ビジネス感覚はない。そこに何らかのシーズをみつけ,研究教育をきっかけとしてあらたな需要を生むことが,地域におけるマネジメントの近道となる。例えば地域ブランドの発信や伝統工芸の再興,一次産業、の再生の裏には何らかのロイヤリティが潜んでいる。大学自身も地域の一員であり協働してマネジメントしていく視点が不可欠なのである。「近江楽座」が始まって4年目の2007年のことである。従来の学生からの自主提案プロジェクトに加えて,自治体など地域から提案立案された課題について取組む,新たな枠組みが設けられることになった。地域側からの活動要請という需要が生まれてきたのである。従来の取り組みと平行して,これらの要請に応えていこうというものだ。自治体などから受託した調査研究について,教員力,そして学生力を最大限活用して進めていく。大学と地域の,新しいステークホルダーとしての関係づくりの試みでもある。2007年,8年,9年と順調に受託が行われている。そして,大学院レベルの教育プログラムが,現代GPの活動のさらなる専門深化と専門家養成を目指して創設された。「近江環人地域再生学座」だ。文科省が新たに創設した,行政と大学が連携して地域が必要とする人材を育成するための事業「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」に,2006年5月に事業として採択され,2006年10月から開講した。本学のフィールドワーク授業や現代GPの活動で育った学生や,地域社会の現場で活動する社会人を対象としている。所定のカリキュラムを修了し,検定試験に合格することで「コミュニティ・アーキテクト(近江環人)」の称号が付与される。近江環人とは,循環型地域社会を形成するために,地域診断からまちづくりへの展開をオーガナイズする新たなリーダー,コーディネーターのことである。そのような地域と人をつなぐ役割を担う人材を育成することが,この学座の目的である。
5.地域教育の可能性
学生たちが活動の中で地域とともに課題に向き合い,共通の認識を見つけ出した時,地域の願い,しがらみ,ジレンマを肌で感じることだろう。そこに学びのモチベーションを高める秘薬が潜んでいる。地域にとっても,自分たちの日常に大義を携えて突然やってきた学生に,自分たちの問題や地域活性化の効果を,手放しで期待しているわけではない。現代GPによって生まれた大学発の地域活動が起こした短期間の騒ぎで,疲弊した地域も多いだろう。静かにそっとしておいて欲しい,という地域の声も聞く。しかし,リスクコミュニケーションにも近い合意形成を経て,地道に歩んでいる地域活動からは,しっかりとした人材や魅力ある資源, 営みが生まれている。そこには互いに学び合う姿勢がある。人間の社会活動のひとつである教育は,人々を社会化するために生まれた制度であり,理念であるはずだからだ。
（IED誌 2009年12月号掲載）
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